2018autumn opinion 《頭が腐ると・・・ 》一ノ瀬明(年金生活者)

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劣化してきているという見方が最近になってよく聞くようになった。もともとご本体の首相が嘘と不誠実の塊のような御仁だから、その周りに集まる連中も、推して知るべしというところか。 それにつけても、霞が関の(優秀だったはずの)官僚たちまで、腐ってきていると思うのだが。

その昔、中国には(だけではなかったとも・・・)宦官(かんがん)が存在した。少し長くなるがウイキペディアから宦官の項を引用したい。(イタリック体・傍線筆者)
 中国諸王朝において官僚は特権階級であったが、貴族(没落貴族も含む)ではない庶民階級の者が文武問わず正規の官僚として高位へ登る道は、隋以降に導入された極端に競争の激しい科挙(進士採用試験)を除くと事実上ないに等しく、自宮者は後を絶たなかったという。自宮宦官の例として、土木の変を引き起こした王振、皇帝を凌ぐほどの権勢を誇った魏忠賢等が知られている。五代十国のひとつ南漢国は、特に宦官を重用したことで知られ、科挙の成績優秀者は、まず性器切断してから登用したほどであった。最後の皇帝劉鋹(在位958– 971年)の時代には、総人口100万人に対し宦官が2万人もおり、この国の男性25人に1人は完全去勢していたことになる。統一王朝の場合でも、宦官は普通は多くても数千人ほどで、おもに後宮に配置された。しかし、明代には爆発的に増え、約10万人に膨れ上がった。 「皇明実録」によると、1612年(明の天啓元年)に政府が、宦官の補欠3000人を募集したところ、応募者が2万人に達したため、急遽募集人数を4500人に増やしたという記録が残されている。庶民階級にとって、宦官となることは、富と権力を得る手段であったものの、宦官の社会はヒエラルキーに基づく階級社会であり、その頂点に位置する、国家を動かすほど大きな権力を持った宦官となるものは当然ごく一握りにすぎず、大多数の宦官は下の地位のままで一生を終えた。そして、下級宦官は、日々の生活において、上級宦官の不満のはけ口となり、いじめられることは日常茶飯事であった。そして、下級宦官は高齢になって激務に耐えられなくなったりすると、使い物にならないとみなされ、解雇された。そして、その多くは乞食としての生活を強いられ、餓死することを余儀なくされた。
 このような境遇に陥らないためにはひたすら上の階級に出世するしかなく、下級宦官は上級宦官に対して、媚びへつらい、機嫌を伺うことに力を尽くした。そのため、宦官の出世欲・権力欲はどんどんエスカレートしていった。

 さてその嘘と不誠実の塊のご本人のことはモリトモ問題を筆頭に、対北朝鮮圧力一辺倒対応、対ロシア北方領土返還交渉とん挫問題、対米国貢対応(兵器の異常な価格と低性能買取)問題、ロシア・ザギトワ選手に秋田犬贈呈にみられる良いとこどり、オリンピック選手への祝福電話はすれども、ノーベル平和賞を受けた日本人も関わっているICANに対しては完全無視。結局は小心者なのだ・・・。(恥だ!)

 極めつけはもう以前のことだとは言え、選挙妨害で、反社会的集団とのかかわり・・・・。

 こうして頭が腐ってゆくと、その周りの連中も同じように腐るといういい見本だ。つまり「安倍もどき」が氾濫している。

 加計理事長、杉田議員、日大理事長、アマボクシング前理事長などなど…。もうバカバカしくていちいちあげることすら、嫌になる。

 ところで9月には自民党総裁選がある。ぜひ争点にしてもらいたいのは、故翁長知事の悲願でもあった日米地位協定の改定問題。またここで日米地位協定の問題点を説明したい。

例によってインターネットから引用する。

裁判権

175(C)により、日本で裁判を受けるべき被疑者であっても、アメリカが先にその身柄を拘束した場合は、身柄が引き渡されるのは、検察庁により起訴がなされた後である。このため、起訴までの間に充分な捜査ができない。更には重罪にも拘らず、身内の行為として不当に寛大な処分がされる恐れさえある(→軍法会議#軍法会議の問題点)。

1956328日の日米合同委員会では、職場で飲酒した後の帰宅途中に事件事故を起こしても「公務中」とみなす取り決めが、同年1028日の委員会裁判権分科委員会刑事部会会合では、第一次裁判権さえ放棄し『実質的に重要であると認める事件についてのみ権利行使』とする密約が結ばれていた事が後年に判明している。

これが如実に現れたのが、1974年の「伊江島住民狙撃事件」である。当初、在沖米軍は容疑者の“公務外”を認め、日本に一次裁判権を譲ったが、直後に国務省・国防総省の強い反発と突き上げを受け、事件の概要を改変してまで急遽公務証明を発給し、日本外務省の抗議の中、一次裁判権を強引に移管させた。国務長官緊急電の『国務省・国防総省共同メッセージ』はその理由を「米国内の事情」と「もし裁判権を行使し損なったら、その影響は米国が他の国々と結んでいる一連の地位協定にまで及び、……米軍要員の士気にも及ぶ」ためであるとしている。

 一般に我々国民はこの日米地位協定の内容を理解得ていない。だから基地の島オキナワの苦悩を他人事のように無関心だ。その無関心に安倍と安倍もどきはつけ込む。

 もうこんな政権を野放しにしておくのは、終わりにしたいものだ。

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