原発を考える「飯館村を漆特産の古里に」井上脩身

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福島県飯舘村の村議会議員、佐藤健太氏(写真)が2019年12月15日、大阪で開かれた「チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西」の集会で講演した。演題は「全村避難を強いられた村――飯舘村の8年とこれから」。佐藤村議は自然が豊かな美しい村の人たちが、福島第一原発の事故によって避難を余儀なくされた実態や除染状況、原発に頼らない再生エネルギーの現状などを説明したあと、復興事業の一つとして自ら先頭に立って取り組んでいる漆生産について報告した。福島原発事故からまる9年がたったが、村内居住者は事故前の20%に過ぎない。8割の人が古里に戻らない理由の一つに畜産業以外にこれといった産業がないことがある。その畜産では放射能汚染の不安を拭い去ることができず、いまだに見通しがたたないのが実態だ。そうしたなか、漆を新たな特産物にしようというのである。まだ夢の域を脱していないが、「脱原発」の村づくりへの挑戦が注目されている。

実質帰還者は2割足らず

佐藤村議は2017年9月に行われた村議選(定数10)で、2位で初当選、1期目。村議選当時35歳。波消しブロックの保管、金属部品の加工などを行う建設業を営み、村商工会青年部長も務めた。妻と二人の子どもは村外で暮らしている。どちらかといえば保守派に属するが、脱原発に向けての行動力が評価されている。こうしたことから、「チェルノブイリとフクシマを結んで、事故被害者の補償と生活を守る」を掲げる「チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西」(山科和子代表)から、活動の一環として、大阪駅前第2ビルでの集会に招かれた。
同村で生まれ育った佐藤村議は阿武隈の山々を背にした田園風景をスライドで映写し、「日本で最も美しい村だった」と述べた。しかし原発事故で村の景色は一変。「おこわにするととてもおいしく、村外の人たちにも喜ばれたコウタケというキノコも汚染されて、人にあげられなくなった」という。
写真:のどかだった飯館村(写真・片山)

全村が避難地区になり、1700世帯6509人の村人はちりぢりばらばらに。村では一つの世帯だった家族も祖父母と父母が別々に暮らすようになり、世帯数は3200になった。こうした世帯分離が、三世代が一つ屋根の下で暮らすことによって固く結ばれた絆をズタズタにしてしまった。

村内では除染が始まった。だが農地の場合、作付け面だけが除染の対象になり、あぜ道や農地と接するのり面は除染されなかった。このため野生化した牛が畔の草を食べ、セシウム汚染の拡散につながった。佐藤村議の作業場に置かれた鉄材の下も除染されず、鉄材を移動すると汚染土はむき出しになった。

同村の73%は山林だが、除染されたのは宅地や農地の境界から20メートルの範囲だけ。その境界付近に落ちた枯れ葉が積み重なって境界が不明になったところが多く、結局50%は汚染されないままだった。

除染によって福島県内では汚染土が2200万袋にのぼったが、このうち250万袋は同村での除染分。こうした汚染土がつまったフロレンバッグの村内での仮置き場は最大104カ所にのぼった。2019年10月までに、40カ所は搬出されたが、なお64カ所で計161万袋が残っている。写真は汚染土を入れた袋

2017年3月31日、同村では長泥地区を除いて避難指示が解除された。2019年12月1日現在の同村の人口は2293世帯、5486人。このうち村内居住者は699世帯、1391人。村外居住者は1591世帯、4092人にのぼる。事故前に比べると、村内居住者は21%にとどまった。この村内居住者のなかには「おかえりなさい補助金」(20万円)を得るために住所を村に戻した人もいるので、実質的な帰還者は20%を割っているとみられる。
国や県は復興の旗を掲げている。同村の場合、震災前の一般会計は約40億円。平成29年度は212億円、30年度は95億円。予算上は復興に金がつぎ込まれているが、平成29年度の中核事業はスポーツ公園、道の駅、葬祭場。また30年は道路バイパス工事など。佐藤村議は「住民の気持ちにそっていないハコもの。余計なものに金が使われている」と批判する。

事業率200%目指す

佐藤村議の説明によると、同村内には原発事故前、176の事業所があった。現在、村内で事業を再開したのは65事業所と3分の1強にとどまっている。「病院は週2回のクリニックだけ。薬は村外でないと買えない」という寂しい医療実態が背景にある。

こうしたなか、同村では「再生エネルギーの独立」に向けて活発に事業が展開されているという。佐藤村議は「エネルギー事業率200%が可能か注目される」と話すが、佐藤村議がこの事業にかかわっていないこともあり、詳しくは語らなかった。

「再生エネルギー独立」とは、ソーラーシェアリングによって村内で電気を自給自足しようというものだ。「事業率200%」とは、村内自給100%、売電100%、言い換えるならば自給分と同じ量を売り上げて村民の蓄えにしようという目算である。

2014年、「太陽光発電事業を通じて村民の自立と再生を」と、同県喜多方市の酒造業者らが飯舘電力を立ちあげた。同社は「耕作放棄地となった農地にソーラーパネルを立てて発電する」とし、1・5メガワットのソーラー発電所建設を計画したが、東北電力が接続保留を決定。挫折しかけたが「低圧の発電なら可能」とわかり、2015年1月、270ワットのパネル216枚を使用して1号基となる「飯舘村伊丹沢太陽光発電所」を特別養護老人ホーム内の村有地に建設。以後、2019年5月まで出力50キロワット未満の低圧太陽光発電所43基が完成。総出力は2メガワットにのぼっている。
こうした取り組みに賛同した村民約50人が出資したほか、65人の地権者も経営に参画。「村民発電」の形がようやく整い、2018年度は黒字を計上した。
飯舘電力は利益還元の一つとして「飯舘牛の復興」を掲げ、ソーラーパネルの下で牧草を栽培。この牧草で14頭の牛が飼育されている。このうち4頭は同社の収益によって購入されたという。

佐藤村議は「電力の地産地消モデルビレッジになれば」と熱い思いで同社の取り組みにエールを送る。風力発電と合わせることにより、自給率200%の目標に少しでも近づけることができるのではないか、とみる人も多く「村独自の送電線網を持つことが課題」という。「売電益によって送電網を地下に埋設できれば、美しい村の景色が電線で邪魔されることもなくなる」と、電線のない村への夢が広がる。

当初のメガソーラー計画が挫折したことはすでに触れたが、NTTの関連会社であるNTTファシリティーズ(本社東京)が2015年、同村の松塚地区の村所有地を賃借して太陽光発電所を建設した。17年10月に完成し発電を開始。31ヘクタールの敷地に太陽光パネルが7万6600枚並べられ、最大出力は23・4メガワットにのぼる。一般世帯の年間電力消費量に換算すると約6600世帯分に相当するという。
一方2018年、いいだてまでいな再エネ発電が村所有地に2基の風力発電所建設に着工。2021年に完成が予定されており、一般家庭1600世帯分に当たる6400キロワットの発電ができる見込み。この土地にはすでに10キロワットのメガソーラーが稼働しており、太陽光と風力の補完もしくは相乗効果が期待できるという。
「これらによって得た売電収入を基金に、今後の村の再生事業に役立てたい」というのが、村が描く将来ビジョンだ。

飯舘漆ブランド化に向けて

前項で取り上げた飯舘村での再生エネルギー事業は脱原発のための取り組みとして、全国的にも注目されている。だが、村の産業を蘇らせるには新たな取り組みが必要、と考えた佐藤村議が思いたったのが漆生産プロジェクトだ。
写真は漆栽培に取り組む佐藤村議の仲間たち
同村には古くから広大な山地を切りひらいて代々受け継がれた農地が2000ヘクタールにものぼる。これらの遊休農地をどう利用するかに思考をめぐらしていたところ、2015年2月、文化庁が「国の補助による国宝・重文の修復では原則として国産漆を使用するように」との通達を出したことを知った。
林野庁のHPによると2014年度の漆の国内消費量は1003キログラム。このうち98%は中国を中心とした輸入に頼っており、国内では主に岩手、茨城で生産されているに過ぎない。この通達によって国産漆は絶対的に不足するとみられ、佐藤村議は「漆栽培のチャンス」ととらえた。
日本の漆の7割を生産している岩手県二戸市浄法寺は標高が300~600メートルにあり、気候的にも地理的にも飯舘村と似ている。加えて福島県には会津塗という伝統工芸があり、地の利を得ている。佐藤村議はさっそく同地区をたずね、漆栽培の基本を学んだ。
漆液の採取は従来手がきによって行われてきた。10~15年かけて育てた成木から職人が一滴ずつ丁寧にかき集めるのだが、一本の木から採取できる漆液は200グラムしかなく、しかも一回の採取で木を切り倒してしまう。これでは手間がかかるばかりで余りにも効率が悪く、国内で生産されない一因にもなっている。浄法寺では衝撃波破砕法という方法で漆液を搾り取っており、この新技術を使えば木全体から無駄なく漆を採れることがわかった。佐藤村議は「1ヘクタール当たり2000~4000本の漆の苗を植えて5、6年育てると、最大200~400リットルの漆液を採取できる」との見通しを得た。
2019年5月、手はじめに村内の20アールの遊休農地に漆の苗250本を植えた。漆は通常山で栽培される。元が畑地では生育しないのではとの不安もあったが、ケムシやカタツムリの食害にあいながらも根づいた。順調に生育すれば10年後には出荷できる見込みという。佐藤村議は今後さらに多くの苗を植えるとともに、漆の種の発芽率(現在10~20%)を高める研究に取り組むつもりだ。
佐藤村議が漆に固執するのにはもう一つ理由がある。乾漆という技法を使えば、合成樹脂であるプラスチックに代わる製品を開発できる可能性があるからだ。「プラスチック廃棄物が海洋汚染の原因になると問題になっており、環境面でも漆は将来性がある」と佐藤村議は目を輝かせる。
ただ課題も山積している。原発事故にともなって急激に村人口が減っているなか、漆を維持管理できる人手を確保できるのか。労働力不足問題がこのプロジェクトの足を引っ張る可能性を無視できない。こうした課題を克服して「飯舘漆」をブランド化できるかに村の将来がかかっている、といっても過言でない。

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