――手を挙げた北海道２町村の問題点――
　原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けての文献調査に関し、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で実施される可能性が浮上した。この調査を受け入れる自治体には国から最大２０億円が交付されることになっており、この２町村はカネ欲しさに手を挙げたのだ。核のごみの処分場がないことについて、「トイレのないマンション」と揶揄されて久しい。そのトイレの見通しのないまま原発大国を目指した自民党政府は、原発立地と同様、過疎の貧困自治体に札びらをちらつかせるという、あこぎな手段に打って出たのである。この二つの町村のいずれかが最終処分場になれば、核燃料は１０万年先までその地下に埋められる。日本は世界有数の地震大国である。地下が安全と言い切れるはずがない。そのリスクを負わされるのは未来の人たちだ。「トイレから汚染物が漏れ出してもオレたちの知ったことでない」と言っているに等しいではないか。何という無責任で無恥な国であろうか。

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