以下のようなニュースを見つけた。驚くなかれ、中国の話だ。
「改ざんは最大の腐敗」中国国家統計局長が警告 “違反”幹部らの責任追及へ
タイトルからして驚くのは「日本の安倍政権時代の話か？」と思ったこと。ニュースは22年6月1日の朝日テレビ。
一方わが国も共産党機関紙赤旗が政府の改ざん・隠ぺいをまとめていたので紹介したい。
「隠ぺい・改ざん・ねつ造…底なし すべての問題 安倍首相の責任」
→公文書改ざん、森友・加計疑惑の真相隠し、自衛隊日報隠ぺい、文民統制の崩壊、財務省セクハラ問題、「働かせ方改悪」のための労働データねつ造、「特別指導」をめぐる疑惑、教育への介入や圧力――。どの問題も根源には、おごり高ぶった安倍政権の強権政治や国政私物化があります。それぞれの問題で何が問われているのか、疑惑解明のために何が必要か、改めて見てみました。
最近のデータでも各省庁の改ざん・水増しなどの不正が横行していると指摘されている。
福田元首相も財務省決裁文書改ざん等一連の政府対応に次のように苦言を述べた。
⇒公文書管理の強化に取り組んできた福田元総理大臣は、財務省の決裁文書の改ざんについて「行政的には決着したと言われているが、簡単に割り切れるか政治も考えなければならない」と述べ、一連の政府の対応に苦言を呈しました。また公文書管理の重要性について「健全な民主主義を進めるためには国民が真実を知ることが大事だ。作成すべき文書が作成されず、保存すべき文書が保存されていないのであれば、国民に対する背信と言わざるをえない」と指摘した。
中国では国家統計局の局長が「改ざんは最大の腐敗で政府統計の信頼への最大のダメージ」と述べたと報道にある。そのうえで「幹部などを厳しく取り締まる」と述べた。先月には地方政府の党関係者ら100人が処分された。
残念ながらわが国では処分の話は寡聞にして聞かない。それどころか改ざん・隠ぺいした役人は「出世して」いる。