連載コラム・日本の島できごと事典 その31《自然と共生する野生馬》渡辺幸重

ユルリ島の道産子(「根室・落石地区と幻の島ユルリを考える会」HPより)

北海道東部・根室半島の付け根付近の南岸沖にユルリ島という無人島があります。絶滅危慎種の貴重な海鳥が多く繁殖し、希少な高山植物も多い自然豊かな島です。その島に人間が放した馬が野生化して棲んでいます。一般に人間が島に持ち込んだ外来動物は島本来の自然を破壊するものとして駆除の対象になりますが、ユルリ島の馬はいったん絶滅策がとられたものの最近、人の手によって増やそうという活動がみられます。「自然と共生する野生馬」だというのですが、それはなぜでしょうか。 “連載コラム・日本の島できごと事典 その31《自然と共生する野生馬》渡辺幸重” の続きを読む

連載コラム・日本の島できごと事典 その30《在沖奄美人》渡辺幸重

奄美群島復帰五十周年(2003年)記念切手

第二次世界大戦後、北緯30度線がかかるトカラ列島・口之島から南が日本から分離され、サンフランシスコ講和条約で日本が独立してからも米軍政下に置かれました。奄美群島もそのひとつです。奄美大島日本復帰協議会などが激しい祖国復帰運動を展開し、奄美群島は1953年(昭和28年)12月25日に日本復帰を果たしました。そのとき、沖縄には6万人を超える奄美群島出身者が生活していました。沖縄の日本復帰は1972年(昭和47年)5月15日のことです。この間、米軍政下の沖縄に住む奄美群島出身者いわゆる“在沖奄美人”たちは“本土日本人”でもない“外国人”扱いを受け、いわれのない差別を受けました。
かつて琉球国の一部だった奄美群島は薩摩の琉球侵攻後には直轄支配され、明治以降は鹿児島県に属しましたが、米軍政下では日本本土と遮断され、沖縄島に移住した人も多かったようです。沖縄で活躍する奄美群島出身者も多くありました。琉球政府行政副主席兼立法院議長の泉有平、琉球銀行総裁の池畑嶺里、琉球開発金融公社総裁の宝村信雄、琉球電信電話公社総裁の屋田甚助などです。ところが、奄美群島の日本復帰後、これらの人たちは公職追放の措置を受けました。そればかりでなく、公務員として働く多くの出身者も職を奪われたのです。在沖奄美人の参政権・土地所有権も剥奪され、本土日本人に与えられた政府税の外国人優遇制度も認められませんでした。社会的な差別意識も広がりました。佐野眞一『沖縄・だれにも書かれたくなかった戦後史<上>』には次のような内容の沖縄奄美連合会会員の言葉があるそうです。
「奄美人は沖縄に土地を買えませんでした。まともな職にも就けなかったから安定した生活をするのは無理でした。銀行も金を貸してくれません」「僕も奄美出身ということがすぐわかる苗字で、随分いじめられました。復帰前も復帰後も"奄美と宮古(宮古島出身者)はお断り"と言われて、奄美出身者はアパートにも入れなかったのです。」
ちまたでは「奄美出身者は奄美に帰れ」との声が広まり、沖縄市町村長会もこれを要望したとのことです。いま日本本土による沖縄差別の問題に心を痛める私としては信じられないほどの状況です。
ときの権力者は一般社会の貧困や歴史による重層的な差別意識をあおって差別政策を推し進めます。突き詰めて考えると江戸幕府の身分制度によって部落差別が生まれたように権力構造や現代の社会構造の中に差別が埋め込まれているように思えます。自分たちの心の中の差別意識を見つめるとともに権力や社会をどう変えていくか、考えていきたいと思います。

連載コラム・日本の島できごと事典 その29《大島郡独立経済(分断財政)》渡辺幸重

大島郡地図

国の税制は、財源が不足する地方自治体に対して国税の中から地方交付税を交付し、税収が少ない自治体が運営できるようになっています。いわば、金持ちの自治体住民・企業から取った税金を貧乏な自治体に回しているということです。2020年度に国からお金をもらわなかった自治体(不交付団体)は都道府県では東京都のみ、市町村では75ありました。東京都民のなかには「自分たちのお金を地方に取られる」という人もいますが、そうではありません。地方で子どもを育て、都会の大学に通わせて一人前にした費用は地方に還元されていません。地方出身の東京都民は自分たちの税金の一部が故郷に還元されることを希望しているはずです。実際、第二次世界大戦直後までは都会で働く多くの地方出身者は故郷に仕送りをしていました。
さて、地方交付税がなくなれば地方はどうなるでしょうか。1888年(明治21年)から1940年(昭和15年)まで似たような状態にされたのが鹿児島県大島郡です。奄美大島など奄美群島が対象になりますが、1897年(明治30年)から1973年(昭和48年)までトカラ列島(旧十島村)も大島郡に所属したので(その後鹿児島郡)、10年目以降は奄美群島とトカラ列島が対象でした。この財政制度を「大島郡独立経済(分断財政)」といいます。これにより、鹿児島県と大島郡の財政が分離され、大島郡は自給自足的な小規模な財政運営を強いられました。この分断経済は鹿児島県がやったことですが、明治政府は1901年(明治34年)に砂糖消費税法を制定し、沖縄・奄美の砂糖に課税しました。日清戦争(1894~95)後の財政需要の増加を満たすのが目的です。これらの差別的・棄民的政策がとられたため、奄美群島・トカラ列島の産業基盤は整備されず、人々の生活は“蘇鉄地獄”と呼ばれるほど疲弊する状態に陥りました。やっと大島郡産業助成計画・大島郡振興計画による振興事業が始まったのは1927年(昭和2年)のことで、天皇の大島行幸で注目が集まってからです。“島差別”を“天皇の恵み”にすり替えるとはなんとひどいことでしょう。太平洋戦争もそうですが、日本という国は過去の過ちを一度も総括していないのではないでしょうか。
大島郡独立経済を実施するときの鹿児島県議会での討論では、「大島郡の島々は絶海に点在して内地から二百里離れて交通が不便で、さらに風土・人情・生業等が内地と異なるから経済を分別する」とされました。ある研究者は「それなら“大島県”にして明治政府の補助を受ければよかった」といいます。そして、本当の理由は「内地の産業基盤整備事業に莫大な資金が必要になり、大島の産業基盤整備にまで手が回らなくなった」と指摘しています。薩摩藩による“黒糖地獄”時代の奄美搾取に続き、またもや“中央のための犠牲”を押しつけられたのです。

 

連載コラム・日本の島できごと事典 その28《要塞地帯法》渡辺幸重

図版:対馬要塞配置状況(太平洋戦争の本土決戦期)

最近の日本社会は、尖閣諸島・台湾海峡問題で中国、ミサイル発射問題で北朝鮮の脅威を喧伝するあまり、海洋に散らばる島々の多くを“国境離島”に指定して国土防衛の拠点とみる傾向が強まっています。第二次世界大戦でもそうでした。
1899(明治32)年に要塞地帯法が公布され、函館要塞(津軽要塞)・東京湾要塞・父島要塞・舞鶴要塞・下関要塞・壱岐要塞・対馬要塞・長崎要塞・奄美大島要塞など全国各地に要塞地帯が指定され、砲台設置工事が始まりました。島々には数多くの砲台が設置され、重砲兵連隊などの軍隊が配備されました。国境の島・対馬では法律制定以前の1886年に明治政府が陸軍対馬警備隊を置き、翌年には対馬要塞の建設が始まりました。昭和期まで島内各所および周辺の島々に多くの砲台が築かれ、要塞地帯法により戦後まで立ち入りの自由が制限されました。測量や撮影、摸写、録取が禁じられ、風景を描くこともできなかったそうです。太平洋戦時の対馬の地図には島内31ヶ所に砲台が書かれています。まさに“要塞の島”です。近くには壱岐要塞があり、両要塞で対馬海峡全体を封鎖できるようになっていました。
要塞地帯法ができても計画通り要塞構築が進んだわけではありません。奄美大島要塞は1921年に着工されましたが、翌年に日本・イギリス・アメリカ・フランス・イタリアの5ヶ国が締結したワシントン海軍軍縮条約の要塞化禁止条項によって工事は中止されました。日本領の千島諸島・小笠原諸島・奄美大島・琉球諸島・台湾・澎湖諸島、アメリカ領のフィリピン・グアム・サモア・アリューシャン諸島などの要塞化が禁止されたのです。軍縮の結果、琉球弧(南西諸島)は非武装地帯になりました。対馬や壱岐は禁止の対象にはならず、壱岐要塞の的山大島砲台には軍縮の対象になった戦艦「鹿島」の主砲塔が、黒崎砲台には戦艦「赤城」の主砲塔が設置されました。しかし、日本が1933年 に国際連盟を脱退し、翌年にはワシントン海軍軍縮条約破棄を通告、さらに日中戦争が勃発すると奄美大島は一気に軍備が増強され、さらに沖縄島の中城湾臨時要塞、宮古島の狩俣臨時要塞、西表島の船浮臨時要塞が構築されました。朝鮮半島から台湾までの軍事要塞化が完成したのです。
現在、当時と同じような琉球弧での軍備拡張が続いています。与那国島・石垣島・宮古島・奄美大島・馬毛島に自衛隊基地を建設する計画が進行しており、石垣島・宮古島・奄美大島には砲台ならぬミサイル基地が置かれるとのことです。対馬から九州島・琉球弧をつなぐ要塞ネックレスです。戦前の要塞地帯法や軍機保護法と同じような「重要土地調査規制法」も今年6月に国会で成立しました。戦前でさえ一時期ながら軍縮で非武装化が実現しました。いまこそ外交努力で日本を平和な島の国にするべきです。

連載コラム・日本の島できごと事典 その27《家人(やんちゅ)制度》渡辺幸重

『大奄美史』(曙夢著、1949年)

1609(慶長14)年、薩摩藩は徳川家康の許しを得て琉球に侵攻し、沖縄全域を半植民地として支配しましたが、琉球国に属していた奄美群島は分割して直接支配しました。財政が厳しかった薩摩藩は奄美にサトウキビの単作を強制し、年貢として黒糖を取り立て、搾取を強めていきました。1830年からは黒糖を藩が買い入れる制度を作り、島民同士の売買を禁止、売買する者は死罪となったそうです。奄美で島民の唯一の食料であったサツマイモの畑もほとんどサトウキビ畑に転換され、人々は過酷な労働のもとで日常の食料にも事欠くようになり、奄美大島・徳之島・喜界島での困窮状況は「黒糖地獄」と呼ばれました。そのなかで豪農のユカリッチュ(由緒人)・一般農民のジブンチュ(自分人)・農奴身分のヤンチュ(家人)という三階層の身分分解が進みました。ユカリッチュは数人から数百人のヤンチュを抱え、自己の私有財産として売買もしました。『大奄美史』(曙夢著、1949年)は「これが即ち謂ふところの『家人』制度で、ロシヤの農奴制にも劣らない一種の奴隷制度であった」としています。明治政府は、1873(明治4)年に膝素立解放令(家人解放令)、翌年に人身売買禁止令を出しますが、解放されたのは当時1万人以上とみられる家人のなかの千人足らずだったと『大奄美史』は指摘しており、明治末年までこの制度が続いたようです。 “連載コラム・日本の島できごと事典 その27《家人(やんちゅ)制度》渡辺幸重” の続きを読む