国連がウトロ救済に動く

前項で見た通り、水道が通るまで戦後３３年も要したのである。山間へき地ではない。宇治市の住宅街でのことだ。これ自体信じ難い差別扱いだが、ことはこれだけでは済まなかった。水道工事が始まるのをあざわらうかのように、ウトロの全住民を被告とする「建物収去土地明け渡し訴訟」が提起されたのだ。ひらたく言えば、ウトロから出て行くよう求める裁判である。敗訴となればウトロの人たちはたちまち路頭に迷うはめになる。

この裁判は卑劣な仕業というほかない。水道施設設置に同意した日産車体は宇治市に同意者を提出したその日に、ウトロ自治会長を名のるＱなる人物に土地を３億円で売買する契約を締結。Ｑは西日本殖産という有限会社を設立し、Ｑ自らこの会社に４億４５００万円で売却した。いわゆる地上げだ。その西日本殖産が提訴したのである。

裁判で被告の住民側が「２０年間所有の意思で平穏かつ公然に他人のものを占有した者はその所有権を取得する」との民法の取得時効の規程に基づき、自分たちに土地・建物の所有権があると主張。これに対し、原告は「ウトロは飯場であった。建物は労働者の所有物であるはずがない。被告側はいつから飯場であった建物に対して所有の意思をもったのか」などと追及。双方が真正面からぶつかり合う中、京都地裁はウトロ住民が一括買い取ることを条件に１４億円の価格を示して和解勧告を行った。住民側に買い取る資力はなく、応じられるはずがなかった。裁判は住民敗訴となった。

ウトロ住民側は控訴審に向けて立て直しを図らねばならなかった。勝ち負けは死活問題なのだ。『ウトロ・強制立ち退きとの闘い』の著者でウトロを守る会副代表の斎藤正樹氏は、甲山事件の支援活動を行った経験をもつ。斎藤氏は国際人権法に居住の権利があることに着目した。

国際人権法は、第二次大戦後国連憲章に人権保護が規定されたことに基づき、国際法の一分野として整備された。批准した国は、世界人権宣言を制度化した国際規約（社会権規約）と、市民的権利に関する国際規約（自由権規約）に拘束される。しかし、自由権規約について、法務省は執行力を持たないとの立場。社会権規約については最高裁が判決で直接適用は認められないとしている。要するにわが国は人権保護に関して極めて消極的な国なのである。

だが住民側は国際人権法を盾に法廷闘争に打って出た。同書によると、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（社会権規約）１１条に「締約国は、住居を内容とする適切な生活水準についてのすべての者の権利を求める」と規定。この権利は、「人間としての尊厳が認められる場所で生活する権利」であり、「自己所有、賃貸、避難所、不法占拠などいかなる形態の占有者も、強制立ち退きからの法的保護を保障される」と解釈されているという。

住民側はこの権利に基づき「（強制立ち退きを認めた）地裁判決は憲法９８条（国際法規順守）に違反する」と主張した。しかし、２０００年６月、大阪高裁は社会権規約に基づく住民の主張を退け、敗訴となった。同年１１月、最高裁は上告を棄却、立ち退き判決は確定した。

だが、国際法を振りかざした法廷闘争が敗訴確定後、大きな成果を得ることになった。国連人権高等弁務官事務所に訴えたところ、２００１年８月、スイス・ジュネーブの同事務所でウトロ問題について審査が行われた。日本政府の代表は「住民と不動産業者の民事上の争い」としながらも「ウトロ地区の新たな街づくり計画が進行中であり、行政側として支援したい」と答えた。２００６年１月、国連人権理事会委員会はさらに一歩進め、「日本政府はウトロ住民がこの土地に住み続ける権利を認めるための適切な措置をとるべき」と報告した。ウトロの立ち退き問題は国際問題に発展したのである。

２００７年１２月、国交省、京都府、宇治市によって「ウトロ地区住環境整備改善検討委員会」が発足。同地区内に市営住宅を建設することになった。２０１８年４月、５階建ての伊勢田ウトロ市営住宅（４０戸）が完成。住民や支援者ら約２００人が焼き肉パーティーを開いて完成を祝った。現在、その隣に２棟目の住宅が建設中である。

　団結誓う「オモニのうた」

話をウトロ平和祈念館展示場の「はじめに」に戻そう。冒頭の言葉のあと、「朝鮮人労働者とその家族はこの地で厳しい環境に負けず、懸命に働き、助け合いながら活動してきた」といった内容の文言がつづく。「懸命」と「助け合い」が、国際人権法の居住の権利を引きだし、立ち退きを阻止したうえ、市営住宅新築へとつながったのであろう。裁判では負けたが実質的には勝利したのだ。ましてや放火犯の卑小な差別意識に負けるはずがなかった。この祈念館はその勝利の証しなのである。

展示場に入る。展示品の多くは写真パネルである。ウトロ地区の上空写真に胸が痛んだ。狭い道路の両側に軒を連ねる家々はどう見ても物置き小屋だ。屋根はつぎはぎされたり、すっぽりと屋根板が抜けていたりして、人の住居としては極めて劣悪だ。戦災を受けた日本の多くの街ではこのような状態であったと思われるが、やがて新たな街に変わった。しかしウトロでは何ら改善されずに放置されたのだ。

そんななかでも、赤ちゃんを抱き上げる男性の写真を見ると、その表情に明るさが感じられる。縄跳びをする女の子たちのほがらかな笑いに心がなごむ。結婚したばかりと思われる若い夫婦のきりっとした目は、将来の希望を見ているようだ。そんななか、目を奪われたのが民族教育の教室前に勢ぞろいした制服姿の女生徒たち。みんな背を伸ばしきりっとカメラに向かっている。少女たちの意気込みが白黒写真に映し出されている。

１９５３年の台風でウトロが浸水したことはすでに触れた。その後も浸水被害を受け、２００８年６月、４戸が床上で浸水した。そのときの写真が展示されている。しゃれたふすまに赤茶色くにじんだ跡が残っており、「大雨のたび水害がこわい。土地のない生活をしたい」という住民の悲しげな顔は、見る者まで心が曇る。「土地のない生活」というのは近代的アパートをさすのであろう。市営住宅建設は立ち退き対策であるとともに、浸水対策でもあるのだ。

すでに触れたように、２０００年に立ち退き判決が確定したが、敗訴なんのそのとばかりに２００２年２月、「われら　住んでたたかうウトロ団結集会」がウトロ地区内で開かれ、「オモニのうた」と題する集会宣言がなされた。その「オモニのうた」も展示されている。

　いやや！
どんなことがあっても　私はよそへは行かないよ
（略）
私はひとりぐらし……
この年まで学校には縁がない
具合の悪いときは
近所の人が本当によくしてくれる
（略）
私はウトロのオモニだから
みんな「私」だと知っているから……
どこかよそでは　こうはいかないよ
このまちを離れたら
私は私でなくなる……

祈念館の敷地の隅に古い住宅が保存されている。中に入ると十数点の写真が壁に掛けられている。その中の一つ、６人の子どもとともに写るお母さのこわばった表情が印象的だ。「オモニのうた」をおもった。「この子ら守るためにどんなことがあってもよそには行かない」。そんな強い決意を内に込めているように見えた。立ち退きという不条理にうちかったのは、オモニの心の強さがあったから、と私は理解したのである。                               完

～立ち退き拒否貫いた在日コリアン～

２０２１年８月３０日、在日コリアンが多く集まる京都府宇治市伊勢田町ウトロで放火事件があった。住宅など７棟が焼けたほか、建設中の「ウトロ平和祈念館」での展示が予定されていた資料５０点が焼失、２２歳の男が逮捕、起訴された。被告は「在日コリアンに恐怖を与えようとおもった」と、在日コリアンへの差別・憎悪をあらわにし、京都地裁で開かれた公判では「平和祈念館の開館阻止が目的だった」と動機を語った。しかしこの事件にもかかわらず平和祈念館は２０２２年４月に開館、ウトロの人たちの差別と闘った歴史を学ぶ場になっているという。事件から１年がたつのを機に、同祈念館を訪ねた。

水道のない見捨てられた街
　ウトロ平和祈念館は近鉄京都線伊勢田駅西約６００メートルの住宅街の一角にあり、ガラスばり３階建てで、床面積は３００平方メートル。２、３階が展示室だ。
私は１階の事務所で斎藤正樹氏が著した『ウトロ・強制立ち退きとの闘い』（東信堂）を参考資料として買い求め、２階に上がった。その入り口に掛けられた「はじめに」と題する説明パネルには「ウトロ地区の始まりは戦争中、京都飛行場建設のために集められた朝鮮人労働者の飯場（宿舎）」とある。

　前掲書によると、１９３８年、日本政府は宇治市と久御山町にまたがる３００万平方メートルの土地に、飛行機製造工場と乗員養成所を併せ持つ京都飛行場の建設を決定。４０年に起工式が行われ、４１年、ウトロ地区を含む土地約２万１０００平方メートルを買収、陸軍の軍需産業であった日本国際航空工業（日産車体の前身）名で所有権登記がなされた。

　飛行場建設工事は労働者２０００人、機関車２７台、トロッコ６００台を要し、安い労働力として１３００人の朝鮮人労働者が集められた。この多くは朝鮮半島慶尚南道の農民出身者で、家族持ちも少なくなく、ウトロ地区に設けられた飯場長屋に寝泊まりさせられた。彼らは丘陵の竹やぶをスコップで切り開き、土砂をトロッコに積み込み、滑走路に土砂を降ろすなどの重労働に従事させられた。１９４５年７月、飛行場は米軍の爆撃を受けて建物が壊滅。日本人女学生６人が犠牲になったが、ウトロの飯場は直撃を免れた。

　戦後、同飛行場は占領軍に接収され、米軍大久保キャンプになった。朝鮮人は何ら補償のないまま飯場に取り残された。民族の誇りを忘れなかった彼らは１９４５年９月、飯場長屋の間仕切りを取り払って教室にし、子どもたちに母国語を教えるための国語講習所をスタートさせた。やがてウトロは朝鮮半島に帰る人たちの中継基地となり、情報センター的役割を担うようになった。しかし、こうした在日朝鮮人のための活動はＧＨＱと日本政府の弾圧の対象になり、民族学級は閉鎖させられた。

　１９５３年の台風１３号でウトロの６０戸すべてが浸水し、９７世帯が生活保護を受けることになった。生活苦からヤミ米の買い出しやドブロクの密造などで切り抜ける人もいて、警察に摘発される事態になりながらも、ウトロの人たちは必死に生きた。だが日本が驚異的に復興をしていく中、ウトロ地区は地主である日産車体の承諾がないという理由で、上水道も引かれず、宇治市から事実上見捨てられた。

　１９７９年、ウトロの住民代表が宇治市に水道を敷設するよう要望。日本人市民が「ウトロに水道施設を要望する市民の会」をつくって後押ししたこともあって日産車体も水道施設に同意。１９８８年、ようやく配水管埋設工事が始まった。
明日に続く

　ウクライナ戦争反対集会があるとネットで知り、４月１１日、会場である大阪市北区中之島の中央公会堂前広場にでむいた。開始時刻になると１１人（女性１０人、男性１人）が姿をみせ、街灯のそばで輪になった。リーダーと思われる人が性被害に遭った女性の手記を読み上げた。傍らには「同意なき性行為は犯罪です」などと書かれた数点のプラカードが立て掛けられ、うち１枚には「撮影禁止」と大きく書かれている。頭の中で描いていた反戦集会のイメージとは全く異なる雰囲気なので、私はしばらくして立ち去った。帰りの電車の中で気づいた。ウクライナに攻め込むロシア軍の行っていることは、性犯罪と同根なのではないか、と。性被害の観点からウクライナ戦争をみれば、プーチン大統領の本質に迫ることができるかもしれないと思った。 “22年夏号Vol.42 編集長が行く《性犯罪とウクライナ戦争の本質》Lapiz編集長　井上脩身” の続きを読む

被災者に一切救済ない戦後
　広島に原爆が落とされた１９４５年８月６日、兵庫県西宮市南部が空爆され、その被災者の一人が大阪空襲訴訟の原告になっていたことを最近知った。同訴訟は「空襲の被害を受けたのは国に責任がある」として、被災者や遺族２３人が２００８年に訴えを提起。大阪訴訟に先立って０７年に提訴された東京空襲訴訟の上告審で、最高裁は１３年、「立法を通じて解決すべき問題」と判示し原告側を退けた。 “編集長が行く《広島原爆の日に西宮大空襲 001》文・写真　Lapiz編集長　井上脩身” の続きを読む