OPINION《大東亜戦争という呼称》寄稿 一之瀬 明(年金生活者)

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「大東亜戦争第一周年記念」として日本勧業銀行(現:みずほ銀行)が販売した「戦時報国債券」

今年は戦後75年という節目の年だ。節目の年というとなにか特別の感があるが、特に変わったことはなかった。ただ、安倍首相は相も変わらず歴史を顧みる姿勢を、「全国戦没者追悼式」でみせなかった。 大東亜戦争とは、日本と、中華民国、イギリスやアメリカ合衆国、オランダ、オーストラリアなどの連合国との間に発生した戦争に対する呼称。東條内閣が、昭和12年7月7日勃発の支那事変(日中戦争)も含めて「大東亜戦争」とすると閣議決定した。 “OPINION《大東亜戦争という呼称》寄稿 一之瀬 明(年金生活者)” の続きを読む

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Opinion 《地方の町から悲鳴が聞こえる》  一ノ瀬 明

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  まさに悲鳴という表現がぴったりだ。大韓航空は8月20日、日本と韓国を結ぶ路線を一部が減便・運休になると発表した。
 同社の広報担当者は「需要の変動を考慮した」と説明しており、日韓関係の悪化で、日本と韓国の両国の利用者が減ったことが背景にあるとみられる。
 対象となるのは、運休が関西空港ー釜山間など6路線、減便が成田ー釜山間など5路線。
 また7月には日本の3地方自治体関係者は韓国を訪問、格安航空会社(LCC)であるエアソウルと韓国内主要旅行代理店を訪れ航空路線の維持と協力強化などを要請した。韓国を訪れた日本の自治体は、香川県高松市、鳥取県米子市、富山県などで、すべてエアソウルの就航都市だ。エアソウルの関係者は「日本側で観光客が激減する可能性を非常に懸念している」と語った。エアソウルは、17路線のうち12路線が日本地域で、売上の半分以上が日本路線であるという。また済州(チェジュ)航空やイースター航空も7月に、日本の自治体関係者が協力を要請したことが分かった。

 北海道の新千歳空港では、韓国人観光客をもてなす気持ちを表そうとセレモニーが行われた。北海道と韓国を結ぶ便は8月1日現在、9つの航空会社が週に116便運航している。しかし政府の輸出規制による関係悪化で10月までに半分の58便にまで落ち込むことが見込まれている。

 地方都市の市民にとって、韓国へ行く以外に、世界へ飛び立つには、東京、大阪など大都市の空港へ行かなければならなくなる。ハブ空港のひとつ、仁川空港が遠くなるのは、非常なデメリットだと言えよう。
 政府は下手をすればブーメランになる危険を考慮したのだろうか。無論、事は航空ルートだけではない。北海道の例を見るように、韓国人観光客が激減すれば、地方都市の経済にも大きく影響する。大阪ミナミのたこ焼きにも・・・。

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