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～患者たちが東電相手取り提訴～
　福島第１原発事故後、甲状腺がんになった６人が１月２７日、がん発症は事故が原因として東京電力対して６億１６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。チェルノブイリ原発事故後、子どもの甲状腺がんが急増したことから、福島事故の被曝によるがん発症の可能性が強く指摘されたが、国や福島県、東電は因果関係を否定してきた。今回の提訴は、原発事故とがんとの因果関係の有無を公判廷の場で明らかにするにとどまらず、将来を担う子どもの健康を守るという、最も基本的なことに目を背けてきた東電の非人道的姿勢を浮き彫りにするという意味でも極めて意義深い裁判になる。 “原発を考える《甲状腺がんの加害責任をただす》文　井上脩身” の続きを読む

《滋賀県日野の雛祭り》日野は近江商人発祥の土地でもある。近江国（現在の滋賀県）に本宅(本店、本家)を置き、他国へ行商して歩いた商人の総称で、大坂商人、伊勢商人と並ぶ日本三大商人のひとつ。 「近江の千両天秤」ともいうように、天秤棒1本から財を築き、三都（江戸、大坂、京都）をはじめとする全国各地に進出し、豪商と呼ばれるまでに発展していった。

今年５月１５日、沖縄の本土復帰５０周年を迎えます。しかし「沖縄の本土化」という沖縄県民の願いもむなしく、日本にある米軍基地の７割が沖縄に集中、さながら米軍の島と化しています。１月２３日に投開票が行われた名護市長選では政府与党が推す現職候補が当選しました。名護市には米軍基地の建設工事が進められています。今年９月に任期満了になる沖縄県知事選が半年後に迫っており、いっそうの″米軍島化″を許すかどうかの分水嶺の年になりそうです。沖縄は戦時中、本土の捨て石にされました。戦後、捨てた石を米軍にほうりなげた形ですが、沖縄に犠牲を強いた一因に天皇の意思があったことが、近年、現代史研究家らによって明らかにされました。
沖縄が本土に復帰した１９７２年、日本の米軍基地のうち沖縄にあったのは５９％でした。ところが５０年後の現在、米軍施設の７０％が沖縄に集中、沖縄本島の１４・６％が米軍のフェンスに囲まれています。 “2022春号 Vol.41《巻頭言》Lapiz編集長 井上脩身” の続きを読む

もう春号のお知らせです。3月1日からLapiz 2022年春号Vol.41 は掲載始まります。ぜひお読みください。