月: 2019年6月

　一か月前、つまり4月30日から5月1日は、さながら元号狂騒曲が国中に吹き荒れていた。よほどマスコミは「報道していい」ネタがないのだ確かに明仁上皇はその在位中は国民の痛み、特に戦争、震災などの天災に心を寄せられた。尊敬に値する行為である。
　そういう意味では、平成という時代は上皇の心ある行動で評価すべき時代だった。しかし眼を政治や社会に向けると、おぞましいまでの状況である。国民の格差は広がり、モノ言えぬマスコミはだんまりを決め込み、政権はしたい放題の時代であった。

　安倍首相は事あるごとに「明治への回帰」を話す。例えば防衛大学校（横須賀市走水）の卒業式で訓示し、憲法に自衛隊を明記する９条改正への意欲を改めて示した。「自衛隊が強い誇りを持って職務を全うできるよう、環境を整えるため全力を尽くす」と強調、憲法改正を念頭に「政治も責任を果たす」と述べた（神奈川新聞）。

　首相が危なっかしいのは、十分に憲法やその制定過程、　また先の戦争で完璧なまでの敗北を期したこと、その原因などを理解していない節があると感じられるからである。その何よりの証拠と思えるのは2013年4月27日に某イベントで安倍首相が迷彩服姿で戦車に乗り満面の笑みをたたえて手を振っている姿を写真に撮らせたことだ。
　この写真を目にした筆者は唖然としたのと同時に、安倍首相はほとんど「何も考えなしに好きなことに興じる」性格だと理解した。つまりバカでしかないということだ。

　さて元号だけで世の中をくくるのはいささか乱暴だが、あえてやってみたいと思う。
まず安倍首相など「明治回帰病」に罹病している患者たちは、例えば皇室の伝統などとほざいて、「女性天皇」はおろか「女性宮家」も認めようとしない。おそらく安倍首相たちの支持母体がウンと言わないのだろう。安倍たちはその立場を追われるのが怖いのか、盛んに「明治時代」をほめあげる。しかし女性天皇や女性宮家を否定してきたのは、たかだか150年ほど前の明治からだったと記憶する。
第33代推古天皇、第35代皇極天皇、第37代斉明天皇、第41代持統天皇、第43代元明天皇、第44代元正天皇
第46代孝謙天皇、第48代称徳天皇、第109代明正天皇 （在位1629年 – 1643年）　
第117代後桜町天皇 （在位1762年 – 1770年）

　このように少なくとも11代の天皇は女帝だった。この歴史を無視して明治以降だけが皇室の伝統などとまやかしを言っているのだ。
　そして明治という時代は、富国強兵策や殖産振興策を取り、近隣諸国、特に朝鮮、中国、台湾を侵略し、その後の太平洋戦争への道筋をつけた時代である。安倍首相などは、こんな明治を目指しているのだ。
　何よりの証拠は「北朝鮮のミサイル騒ぎ」で東京の地下鉄までも止めて危機を煽ったことである。最近のあおり運転どころの騒ぎではない。
　その点、大正時代は明治の反動なのか、「大正浪漫」や「大正デモクラシー」などと言われて、文化が花開き、知的感性を磨いた時代だったと言える。
　残念ながら昭和の前半は、治安維持法という悪法で暗く息苦しい時代だった。戦争に突入し、完膚なきまで叩きのめされて、人類初の原爆まで２基落とされ多大な被害を受けた時代でもあった。その後の発展は敗戦国からの脱出が進み、しかし、アメリカ一辺倒の政治と経済でいびつな国になってしまった。

　大雑把に時代を表現した。果たして令和という時代はどんな時代になるのだろうか。
　少なくとも新天皇陛下がいみじくも言われたように「憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望」したいものだ。
　憲法を閣議で勝手な解釈変更するような下卑たことはしないでほしいものだ。
参考に憲法の一部を抜粋して紹介しておきたい。
　どこにも天皇は男子でなければならないとは記載されていない。
ただ世襲に限ると記載されている。国民の総意に基くのみである。

日本国憲法　

第一条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
〔皇位の世襲〕
第二条　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
〔内閣の助言と承認及び責任〕
第三条　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
〔天皇の権能と権能行使の委任〕
第四条　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
２　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
〔摂政〕
第五条　皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

新規追加

住民をスパイ視し、監視する自衛隊

―進む南西諸島の軍事要塞化と自衛隊情報保全隊の役割―

　また、あの悪夢がよみがえるのか。
米軍の猛攻撃によって地獄と化した沖縄戦。大日本帝国の皇軍は、住民を置き去りにして南部戦線に主力を移し、住民は、慶良間諸島、本島中部の読谷・北谷に襲来した米軍の攻撃にさらされた。日本軍は住民を守るどころか、避難したガマから住民を追い出したり、住民に自決を迫ったりもした。さらには、多くの住民が日本軍によってスパイ扱いされた。久米島では、米軍にいったん捕らえられた者など20人の島民がスパイ容疑で日本軍に虐殺された。このうち10人は、8月15日以降の事件による犠牲者だった。
　沖縄戦で住民が受けた被害は、戦闘参加や戦闘に巻き込まれての戦没のほかに「日本軍の刺殺、銃殺、絞殺、斬殺、毒殺等による虐殺」「日本軍によるガマ（壕）からの追い出し、殺害強要、自決の強要による死、食糧強奪による栄養失調死・衰弱死・餓死、傷病者の治療拒否や放置による死、日本軍から受けた怪我による死」などが挙げられる。戦争に悲惨でない戦争はない。そして、軍隊というものは自国の住民にさえ牙をむくものなのだ。
　あれから約70年後のいま、ミサイル部隊をはじめとする自衛隊（日本軍）が南西諸島各地に配備されつつある。そこには防諜部隊（スパイ活動を防ぐ部隊）である情報保全隊の名前が含まれていることが明らかになった。軍隊が住民を監視し、スパイ狩りを行う時代が再び訪れる――そんな気配が感じられてならない。
自衛隊が次々に配備され、南西諸島が“ミサイル列島”に

　与那国島に沿岸監視隊約160名配備の自衛隊与那国駐屯地が開設されたのは2016年3月28日のことである。そして、今年（2019年）の3月26日には、宮古島駐屯地（千代田地区）と奄美大島の奄美駐屯地・瀬戸内分屯地が開設された。石垣島でも3月に自衛隊基地の建設が始まった。また、自衛隊は馬毛島（西之表市）を島ごと日米の軍事拠点にするべく地権者との購入交渉を行っている。これらは新たな基地建設ということになるが、実は沖縄本島の自衛隊もF15戦闘機が20機から40機態勢になるなど増強が進んでおり、沖縄県全体の駐留自衛隊員数は、2010年の約6,300人から2016年の約8,050人にまで膨らんでいる。これに、宮古島の約800人、奄美大島の約600人、石垣島の約600人が加えられようとしているから、いかに南西諸島における自衛隊の大増強が進んでいるかがわかる。
　自衛隊は米軍の中国封じ込め政策に乗って、石垣島・宮古島・奄美大島に対艦・対空ミサイル部隊を配置し、中国の軍事行動を牽制しようとしている。

軍事ジャーナリストの小西誠氏は、与那国島の弾薬庫の規模の大きさから与那国島にもミサイル部隊の配備は不可避とみる。辺野古新基地は自衛隊基地にもなり、沖縄本島にも地対艦ミサイル部隊を新たに配備するという計画もある。南西諸島はまさしく「ミサイル列島＝軍事要塞」にされようとしているのだ。これらの動きが日本の国としてのあり方を変え、戦争の危機を呼び込む大問題であるにもかかわらず、本土の国民のほとんどは知らない。中央のメディアも無関心なのか、ほとんど報道しない。

与那国島・奄美大島・宮古島・石垣島で住民を監視する自衛隊情報保全隊

　このような事態の中で、小西氏の情報公開請求により、与那国島に「自衛隊情報保全隊西部情報保全隊与那国情報保全派遣隊」（数名）が配置されていることが明らかになった。さらに、今年の3月31日に陸上自衛隊奄美駐屯地から発表された奄美駐屯地配備部隊の庁舎案内図には「西部情報保全隊奄美情報保全派遣隊」の名前が書かれていた。南西諸島に防諜部隊が配置されていたのである。

小西氏は、本来なら陸上自衛隊の情報保全隊は、「方面隊規模の大部隊」を対象として配置れるもので、160人規模の与那国駐屯地、600人規模の奄美駐屯地に配置されるのは極めて異例としている。しかし自衛隊は、その規模でも配置した。ということは、800人規模の宮古島駐屯地にも当然配置されており、石垣島に自衛隊基地ができればそこにも配置されるのは確実だと小西氏は見ている。
　いったい、これらの事実は何を示しているのだろうか。

　情報保全隊（旧調査隊）とはどういう組織か、みてみよう。
　情報保全隊の本来の目的は「自衛隊の機密が外部に漏れないように、自衛隊員を監視すること」である。従って、そのことに限れば数百人の隊員しかいない島に情報保全隊員を置く必要はない。ではなぜ、南西諸島には置くのか。
　実は、情報保全隊はさまざまな市民運動に対して監視活動を行っており、これまでにも問題にされてきた。

2007年6月に日本共産党が入手した自衛隊内部文書によって、自衛隊情報保全隊が日本共産党や社会民主党、ジャーナリストなどの報道関係者、市民や聖職者による自衛隊イラク派遣反対の活動や反戦運動、集会などに関して調査を行い、自衛隊関係者や国民世論への影響、活動の今後の見通しの分析まで行っていることが明らかにされた。「戦前の憲兵政治の再来だ」とも批判される内容だった。
防衛省はこれらの活動に関して「自衛隊法に基づく正当な任務」とし、「国会議員であれ、国民は平等に情報収集対象になりえる」と答えている。2016年2月の仙台高裁判決において自衛隊の市民活動を監視する活動が違法であると認定されても「自衛隊の情報保全隊の活動というのは適法な範囲で実施している」と開き直っているのだ。
（フリー百科事典『ウィキペディア』「自衛隊情報保全隊」の項目を参照）

　小西氏は自らのブログ「今、自衛隊の在り方を問う！」（http://u0u0.net/wnwx）で、次のように述べている。

◎この情報保全隊が、隊員らの調査・監視業務から大きく離れて、もっぱら住民の調査・監視、スパイ（諜報活動）に任じるようになったのは、自衛隊の主要任務である「治安出動」と関係している。

すなわち、1960～70年安保闘争による反戦運動の社会的広がりの中で、自衛隊はその最重要任務の1つとして、この時代に治安出動態勢に突入した。
◎重要なのは、この治安出動の規定は、国内の大規模デモなどを「間接侵略事態」（デモなどは外国からの教唆・煽動）として認定し、武力鎮圧を正当化していることだ。自衛隊が「災害派遣」などで、あたかも「国民を守る」かのような虚構に惑わされている人々にとって、この国民の正当なデモなどを「外国の教唆・煽動による間接侵略」とする規定は驚くことであろうが、これが自衛隊の本質であり、実態なのだ。

◎ここでいう間接侵略事態の対象は、武装したゲリラだけではなく、「非武装程度の様相」の「非軍事組織に対する行動」、つまり、基地・自衛隊に反対する、あるいは戦争に反対する市民・住民ということである。（陸自教範『対ゲリラ・コマンドウ作戦』からの引用）

　つまり、自衛隊は「陸上防衛作戦」の「島嶼戦争」下に、島々の住民対処――これは戦時下の住民避難としての対象ではなく、自衛隊の軍事行動を阻害し、妨害する反対勢力として、住民を対象化しているということだ。

◎現在、先島―南西諸島に配置された自衛隊は、あたかも災害派遣などから「住民を守る」という詭弁を使って、島々の軍事化を図っており、その任務や意図を住民から押し隠し続けている。「住民を守る」とする自衛隊が、なぜ、情報保全隊という諜報機関を配備し続けているのか？　この自衛隊当局のウソ、欺瞞を徹底して追及しなければならない。

民主主義の危機にどう対応するか

　住民の活動を監視する部隊の配置は、自衛隊が戦前・戦中の日本軍と本質的に変わりがないことを示している。戦時中、沖縄では住民が島言葉（沖縄語）を口にするだけで日本軍からスパイ扱いされた。日本軍にわからない言葉でスパイ活動を行っているというこじつけでひどい仕打ちを受けた経験を沖縄の人たちは忘れてはいない。

　自衛隊という組織はれっきとした暴力装置であり、人を殺すことを目的とする軍隊である。災害が発生したら救助活動を行い、ゴミ拾いや祭りなどの地域活動の手伝いをし、地域に貢献したとしても本来の目的は変わらない。戦闘が起きたときに行うはずの住民保護活動は第二義的な目的で、余裕があるときにしか行わないだろう。そして、わざわざ南西諸島に配置された自衛隊情報保全隊は平時段階から地域に入り込むことによって住民の活動を監視し、正当な住民活動を抑圧するとしか考えられない。自衛隊の行動を監視したり、自衛隊撤退を叫ぶ住民運動は軍から“にらまれる”ことになるだろう。

　住民となった自衛隊員とその家族の選挙での投票行動を考えればすぐにわかることだが、軍隊が地域に入ることによって、地域社会は変質する。選ばれる首長や議員にも大きな影響を与える。軍によって小さな島社会の地域民主主義が破壊されることが許されるだろうか。

「米軍はダメだけど自衛隊はいい」という考え方も甘い。なぜなら、日米軍はアジア太平洋地域での共同作戦態勢が強力につくられており、基地を共同使用したり、燃料や設備をお互いに提供し合うなど一体化が進んでいるからだ。さらに日本はアメリカ以外にもイギリス、フランス、オーストラリア、カナダとも物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を締結して連携を強化し、アジア太平洋地域において共同の軍事訓練を繰り返している。私たちは、日本国内及び周辺において自衛隊を含む軍備が総体として強化されていることを厳しく受けとめなければならない。戦争の足音が聞こえるのに権力をチェックする役割のメディアが沈黙していることにも危機感を感じるのは私だけではあるまい。情報保全隊が南西諸島でやろうとしていること、すなわち権力による監視は社会のあらゆる制度や組織を通じて私たちの日常に入り込んでいるのではないか、と考えると空恐ろしくなる。南西諸島の自衛隊配備、軍事力の増強に反対することは、私たちの民主主義を守る重要な運動になるだろう。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争を処理する上級委員会は４月１１日（日本時間１２日）、韓国が福島など８県産の水産物の輸入を全面禁止しているのはＷＴＯ協定のルール違反とした１審の判断を破棄しました。福島第一原発の事故によって、魚介類汚染の疑いがあるとして禁輸措置をとった韓国に対し、日本は「科学的にみても安全」と訴えました。１審は日本側に軍配を上げましたが、上級審は日本の主張を退けたのです。上級審は１審の判断について「潜在的な汚染の可能性を説明できていない」と指摘しました。言い換えれば、「潜在的汚染を全く無視することはできない」ということです。実際、汚染の元凶である燃料デブリが事故原発から取りだされていないのですから、海洋汚染にともなう水産物汚染が疑われてもしかたがないでしょう。韓国は禁輸を継続しています。

　報道によると、輸出が規制されているのは、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の水産物。韓国は２０１３年、福島原発からの汚染水流出問題が起きたために規制を強化、これら８県産の禁輸対象を一部から全てに拡大しました。これに対し、日本は「放射性物質の規制基準をクリアした水産物のみを出荷しており、韓国の規制は不当で差別的」として１５年にＷＴＯに提訴。１審で日本の主張が認められたことから、政府は「勝てる」と踏み、現在輸入規制を続けている２３カ国・地域に規制撤廃の働きかけを強める方針でした。これらの国のなかには、アメリカ、中国、ロシア、ＥＵなどがあり、水産界にとって今回の敗訴は大きな痛手となりました。

　汚染の震源地である福島県では２０１５年４月以降、放射性セシウムの基準値（１キロ当たり１００ベクトル）を超える魚はほとんど水揚げされていないといい、福島県漁連は「安全性の理解を広げていくしかない」と落胆。「海のパイナップル」と呼ばれるホヤの国内最大の養殖地である宮城県では、震災前、生産量の約４割を韓国に輸出していましたが、韓国の輸入規制で１７年の場合、６９００トン分も廃棄を余儀なくされました。「まさかの敗訴」は養殖業者をどん底に落とした、と４月１３日付毎日新聞は伝えています。

　確かに水産業者には気の毒です。でも漁業者をどん底に落としたのは輸入規制ではなく、事故を起こした原発が放射性物質を排出したことです。海に漏れ出たことで、消費者は不安をおぼえるようになりました。その原因である燃料デブリは原子炉格納容器の中に残ったままで、東電は毎日４００トンもの水を注入して冷却を続けています。

　令和の時代に入って１カ月がたちました。この元号の考案者といわれる中西進大阪女子大名誉教授はＷＴＯ上級審の判断があった同じ日に東京都内で開かれた万葉集講座で「令和の令は発音が美しい。令嬢や令夫人と同様、和を形容する意味がある」と語りました（４月１３日付毎日新聞）。実際、令和という元号は好評のようです。しかし私は「冷」という文字と重なり、いい感情をもてません。福島第一原発は廃炉できるまで冷却し続けねばならないからです。廃炉作業が終わるまで、和がやってこないのです。

　天皇は現在５９歳です。令和の時代は天皇が元気でおられるかぎり３０年は続くでしょう。それは福島第一原発の廃炉への行程とほぼ一致します。令和の時代は原子炉冷却の時代なのです。和に至るかどうかの勝負の時代といっても過言ではありません。

　令和の時代中に廃炉というゴールに到達するのでしょうか。もしゴールできなかったら、つまり想定以上に手間どったらどのような事態に陥るのでしょう。水産物汚染の疑いでは済まないのでは、と不安がよぎります。本号では原発廃炉の問題を考えてみました。

Lapiz 2019夏号の主な項目

　　　　　　　　

　　　　　　　　読切連載　アカンタレ勘太　いの しゅうじ　　
　　　　　　　　渡辺幸重のスペシャルコラム　沖縄の悪夢再び
　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　

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