Lapiz2017冬号から《原発を考える・原発国民投票の可能性を探る》:井上脩身

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~民意に沿った政策実現に向けて~
九州電力は佐賀県の玄海原発3、4号機を2018年3月までに再稼働させる方針を示しているが、佐賀新聞が11月に県民世論調査を行ったところ、再稼働反対が賛成を上回った。各種の原発世論調査でも「再稼働ノー」の声が3分の2近くを占めており、反原発は国民世論といっても過言でない。ところが10月22日に投開票された衆院選では原発推進を掲げる自民党が大勝、安倍晋三首相は「国民に支持されている」として、再び原発大国への道を歩みだしている。現在の小選挙区制度のもとでは、国民の声が国政に反映されないことはもはや明白だ。福島原発事故後、「原発再稼働の是非を政治家に任せるのでなく、住民の意思で」と、原発国民投票法制定を求める市民団体が誕生した。福島事故から6年9カ月がたった今も署名活動を行っている。事故風化が進む中、原発国民投票は実現できるのか。問題点を探った。
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