福島第１原発の事故によって甲状腺がんを患ったとして６人が東京電力を訴えた「子ども甲状腺がん訴訟」が重大な局面を迎えた。政府や東電が、事故とがんの因果関係を否定するなか、宗川吉汪・京都工芸繊維大学名誉教授が、福島県で行われた検査データを詳細に分析し、事故による甲状腺がん発症者数を科学的に明らかにしたからである。宗川氏は分析プロセスを『福島小児甲状腺がんの「通常発症」と「被ばく発症」』（文理閣）として、本にまとめて刊行。甲状腺がん訴訟の原告たちを勇気づけるだけでなく、裁判の行方に大きく影響するのは必至である。
無理な県の因果関係否定論
原発事故と甲状腺がん発症の因果関係については、福島県が２０１１年、事故当時１８歳以下の県民３７万人を対象に１巡目検査を行い、以降は２０１１年度に生まれた１万人を加えて、２巡目（２０１４，１５年度）、３巡目（２０１６，１７年度）の検査が行われた。検査によって判明した患者数、罹患率（人口１０万人あたり）についてＡ（避難区域１３市町村＝大熊町、楢葉町、南相馬市など）、Ｂ（Ａ地区以外の中通り１２市町村＝福島市、郡山市など）、Ｃ（Ａ地区以外の浜通りとＢ地区以外の中通り１７市町村＝いわき市、相馬市、須賀川市など）、Ｄ（会津地方１７市町村＝会津若松市、喜多方市など）の４区域に分けて公表された。
１、２巡目の結果は以下の通りである。
１巡目（患者数計１１５）
Ａ地区 患者数１４ 罹患率４５・８
Ｂ地区 患者数５６ 罹患率５６・７
Ｃ地区 患者数３３ 罹患率５５・３
Ｄ地区 患者数１２ 患者数５０・８
２巡目（患者数計７１）
Ａ地区 患者数１７ 罹患率６５・６
Ｂ地区 患者数３５ 罹患率３７・４
Ｃ地区 患者数１４ 罹患率２２・２
Ｄ地区 患者数 ５ 罹患率１９・０
３巡目は患者数計３１、４巡目は患者数３７。（地区別内訳は省略）
宗川氏はこの結果から、調査に当たった福島県の県民健康調査検討委員会の評価部会は「検査２巡目で発見された甲状腺がんには原発事故の影響が出ている」との結論を出すと思った。しかし２０１９年６月、同部会は「避難区域１３市町村、中通り、浜通り、会津地方の順に（罹患率が）高かった」と認めながら「検査年度、検査間隔など他の多くの要因が影響を及ぼしている」とし、事実上、事故と発症の因果関係を否定した。
１巡目のデータで地域差が出なかったのは、事故から時間がたっていないことが関係しているのであろう。しかし、事故から３，４年を経た２巡目では地区によって差が大きくなっていることは誰の目にも明らかだ。しかも、放射線量が高かった地域で罹災率が高くなっているのだから、事故の影響とみるのがまっとうな判断であろう。
ではなぜ部会は無理な結論に至ったのであろう。「事故が甲状腺がんを引き起こした、という結論は困る」という国や県の圧力があったと疑うしかないだろう。宗川氏は同書のなかで「初めに結論ありきで、地域差を否定した」という。
かねて小児甲状腺がんについては年間１００万人に数人しか発症しないといわれていた。しかし宗川氏によると、のどの腫物、声がしゃがれる、のみ込みにくいなどの症状が現れず、無自覚のまま発症していることがほとんどで、発症数実態は正確には捉えられていなかった。そこで宗川氏は検査データを基に、原発事故前の福島の小児甲状腺がんの「通常発症」の頻度の解析を行った。患者数がわかっているのだから、通常発症数を差し引いた数字が被ばく発症数になるのである。
罹患率高い避難地区
宗川氏はまず１巡目検査結果から、各地区ごとの事故時の推計をした。事故からの経過年数を横軸に、罹患率を縦軸にしてその推移をグラフにして値を導くのが宗川氏の手法。その計算式の説明は数学が苦手な私には手にあまる。プロセスを省くことをご容赦願いたい。
計算の結果導かれた事故前の患者数はＡ地区９人（全数１４人）、Ｂ地区２８人（同５６人）、Ｃ地区１６人（同３３人）、Ｄ地区６人（同１２人）、４地区合計５９人（同１１５人）。
全数引く事故前患者数が事故後患者数である。その数字はＡ地区５人、Ｂ地区２８人、Ｃ地区１７人、Ｄ地区１２人、４地区合計５６人。この事故後患者数が原発事故による被ばく患者数と推計できるのだ。
２巡目以降も同様の手法で計算した通常発症数と被ばく発症数は次の通り（１巡目は前述と重複）。
１巡目
通常発症２５ 被ばく発症３１、計５６
２巡目
通常発症２９、被ばく発症４２、計７１
３巡目
通常発症２２、被ばく発症９、計３１
４巡目
通常発症２０、被ばく発症１７、計３７
２巡目の検査の際、事故による被ばく発症者が急増していたことがデータ上明白になった。しかし１巡目、つまり事故の直後から発症した例も少なくないことも浮かび上がった。
同書には事故後の地区ごとの被ばく発症割合もまとめられている。
Ａ地区 全患者数３０、被ばく発症数１８、被ばく発症割合６０・０％
Ｂ地区 全患者数８９、被ばく発症数５０，被ばく発症割合５６・２％
Ｃ地区 全患者数５６、被ばく発症数２４，被ばく発症割合４２・９％
Ｄ地区 全患者２０、被ばく発症数７、被ばく発症割合３５・０％
このデータをみても、放射性物質の飛散量の多い地区ほど甲状腺がん罹患率が高いことが歴然としている。
福島県では２０１７年度から２０２０年度まで、２５歳時の検査が行われた。以下はその結果である。
２０１７年度 受診者数２３２４、患者数２、罹患率（人口１０万人当たり）８６・１
２０１８年度 受診者数２２２４、患者数４、罹患率１７９・９
２０１９年度 受診者数１７５４、患者数５、罹患率２８５・１
２０２０年度 受診者数１８１２、患者数２、罹患率１１０・４
合計 受診者数８１１４、患者数１３、罹患率１６０・２
宗川教授の計算では、受診者全員が１巡目から受信し、２５歳で初めて発症したと仮定すると、通常発症患者はゼロ人、受診者全員が２５歳まで受診しなかった場合、通常発症者は１人になる。したがって２５歳時に発症した患者１３人のうち１２人が被ばく発症になる。
福島県の検査で発見された小児がんの原因については、「被ばく多発説」と「スクリーニング多発説」の二つに分かれる。被ばく多発説は検査で見つかった甲状腺がんのほとんどは放射線被ばくによって発症したというものだ。一方、スクリーニング発見説は超音波検査によるスクリーニングで見つかったもので、放射線被ばくと無関係に発症したという意見だ。
宗川氏は自ら解析して得たデータから、被ばく多発説、スクリーニング多発説のいずれも「正しくない」と結論づけた。
問題はスクリーニング多発説が国、県、東電にお墨付きを与え、放射線被ばくによるがんの発症をなかったことにしようとする姿勢である。宗川氏はスクリーニング多発説について「検査で見つかったがんがすべて通常発症であるなら、検査２巡目でなぜ地域差が出るのか。２５歳時検査での罹患率が異様に高いのはなぜか。被ばく発症を無視したのでは説明できない」と、痛烈に批判している。
全ての患者の救済が課題
２０２２年１月２７日、小泉、細川、菅、鳩山、村山の５元首相が、原発をクリーンエネルギーとして認める方針を示した欧州委員会に、原発使用を止めるよう要請する手紙を送った。この中に「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」とあるくだりに、高市早苗自民党政調会長（当時）らがかみついた。「甲状腺がんに事故の影響がないことは福島県の専門家の会議が認めており、誤った情報は言われない差別を助長する」というのであった。
５元首相の手紙送付と同じ日、原発事故当時６～１６歳で、事故後の検査で甲状腺がんと診断された６人が、被ばくで発症したとして東京電力に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。弁護団長は２００６年３月、金沢地裁の裁判長として志賀原発の運転差し止めを命じた井戸謙一氏、副団長は数多くの原発訴訟の弁護をしている渡海雄一氏らという強力な布陣である。
原告は「小児甲状腺がんは１００万人に２人程度の希少がん」としたうえで①原告らは全員相当量の被ばくをした②甲状腺がんの危険因子は放射線被ばく③原発事故後、福島で小児甲状腺がんが多発――などを挙げて、「原告が甲状腺がんを発症したのは東電の事故が原因」と主張した。
訴訟を起こしたとき、記者会見で原告たちは「甲状腺がんのことは他人に言えず、完全に孤立してきた」「声をあげると差別の恐怖があるので、今まで声をあげられなかった」などと心の苦しみを口々に語った。本稿でみたように、県の検査で２５０人以上の患者が見つかっている。だが、原告になろうと奮い立たせた勇気ある人は結局６人だけだった。
宗川氏は「百万人に数人は明らかな過小評価」とするが、甲状腺患者の半数以上は被ばくによる発症であることを突き止めたのは宗川氏である。高市氏らは「原発事故で甲状腺がんが起きたという誤報によって差別が助長された」と主張するが、事実は全くの逆なのだ。「原発で甲状腺がんは発症しない」というウソが患者を苦しめてきたのである。いわれなき差別を助長したのは国であろう。
宗川氏は言う。「甲状腺検査によって発見された甲状腺がん患者が通常発症なのか被ばく発症なのか、特定することはできない。それゆえ、すべての患者を救済することを原則としなければならない」
宗川氏の分析によって、原発事故によって甲状腺がんが発症したことが明らかになった以上、裁判は原告勝訴にならねばならない。そして、事故後、小児甲状腺がんを患ったすべての人に対し、国は救済措置を取らねばならない。 しかし、岸田政権は、甲状腺がんの原因にほおかむりしたまま原発再稼働を進めようとしている。原発事故の真実を隠す政治姿勢こそが、この国のがんなのである。