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人とのつながり持てる対策を

現在バイアスとこころの健康の変化について
（中学生のころ夏休みの宿題をいつやったか）
（日本全体＝最初のころ２０％、どちらかというと最初のころ２０％、毎日ほぼ均等１３％、どちらかというと終わりのころ２３％、終わりのころ２４％）
２０１６年＝最初のころ１２％、どちらかというと最初のころ２３％、毎日ほぼ均等１４％、どちらかというと終わりのころ３６％、終わりのころ１５％
双葉町の人は「どちらかというと終わりのころ」と「終わりのころ」が全国に比べ少し多い傾向があり、現在バイアスが強いことがわかる。
年賀状投函時期
（日本全体＝１２月２５日以前３９％、１２月２６日～３１日４４％、１月１日以降１７％）
２０１６年＝１２月２５日以前７１％、１２月２６日～３１日１７％、１月１日以降１２％
双葉町民は年賀状を出す時期が非常に早い傾向にある。同町では６５歳以上の人は１月１日に着くように出すことの重要性を高く感じていることがうかがえる。

以上の調査の結果、岩崎氏は次のように結論づけた。
こころの減災に向けて①仮設住宅の長期滞在者や復興公営住宅滞在者へのケアの充実②被災前のつながりを保つことができる避難や、避難先での人と人とのつながりをつくるための取り組み③十分な賠償と災害の喪失への対策④現在バイアスの増大による健康への負の影響を防ぐ対策――が重要であることが明らかになった。

岩崎氏の調査で私は年賀状をいつ出すかを尋ねていることに意外感をおぼえた。このことが、被災者の心の在りようと何の関係もないと思ったからだ。しかし、よく考えてみると、１月１日に到着していることを重要視している人が多いのは、昔からのつながりを大事にする保守的な人が多いことを示しているといえるだろう。それだけに古里の喪失は心に大きな打撃を受けるのである。
岩崎氏のレポ―トから浮かび上がるのは、原発事故による放射能への恐怖、それに伴う避難によって起こる見えざるこころの病、あるいはストレスである。原発事故は地元の人たちのこころに災害をもたらしたことをデータで表した意義は決して小さくない。
岩崎レポートから浮かび上がるのは、震災が原発とからむと容易に回復しない″心災″になるということであろう。傷ついたこころをどうケアしていくのか。事故から１０年以上たったが、政府と東電に被災者への「心あるある対応」が求められるのはいうまでもない。（完）

双葉町民であることを隠す

ソーシャル・キャピタルについて
ここでは、人と人のつながりがこころの健康にどう関係するかを判断する。
避難先の住民との関係について
（交流機会があるか）
２０１６年＝はい５１％、いいえ４６％
２０１７年＝はい４８％、いいえ４７％
２０１９年＝はい５６％、いいえ４１％
（祭りや一斉清掃などの地区の行事や会合に参加しているか）
２０１７年＝はい５１％、いいえ４７％
２０１９年＝はい５６％、いいえ４４％。
（双葉町民であることを隠したほうが良いと感じたことがあるか）
２０１６年＝はい５０％、いいえ４０％
２０１７年＝はい４６％、いいえ＝３９％
２０１９年＝はい４２％、いいえ４７％。
（近隣住民は双葉町民であることを知っているか）
２０１６年＝はい６３％、いいえ１９％
２０１７年＝はい６３％、いいえ１９％
２０１９年＝はい５７％、いいえ２０％。
（ゴミだしで気が引ける思いをしたことがあるか）
２０１６年＝はい２１％、いいえ８８％
２０１７年＝はい１０％、いいえ７７％
２０１９年＝はい９％、いいえ８９％
（双葉町民であるために悪口を言われたり、いたずらをされたことがあるか）
２０１６年＝はい１３％、いいえ７６％
２０１７年＝はい３％、いいえ８８％
２０１９年＝はい３％、いいえ８４％。

２０１６年の調査から避難先の住民との関係に関する質問を追加。避難先の住民と交流する機会や、地区の行事に参加する人の割合が少しずつ増加の傾向がみられる。しかし２０１９年になっても、４０％が双葉町民であることを隠したほうが良いと感じており、避難先の住民と交流を持てていないことが確認された。避難先の住民との関係構築が重要な課題であることがわかる。

さまざまな喪失とこころの関係について
（震災前と比べた同居家族の人数の変化）
２０１３年＝２人以上減少２２％、１人減少２０％、変化なし４８％、増加１０％
２０１６年＝２人以上減少２４％、１人減少２１％、変化なし４２％、増加１４％
２０１９年＝２人以上減少２６％、１人減少２４％、変化なし３６％、増加１４％。
震災前に比べ、多くは同居家族が３人以上減少している。
（震災前と比べた１人当たりの住居面積の変化）
２０１４年＝４０平方メートル以上減少２１％、０～４０平方メートル減少２７％、変化なし４％、増加４９％
２０１９年＝４０平方メートル以上減少１６％、０～４０平方メートル減少３７％、変化なし６％、増加４１％
震災前に比べ、住居面積が減る人が出る一方で、増えた人もほぼ同数いることがわかる。震災後に購入した持ち家に住むようになったことがうかがえる。

主観的健康感について
（震災前と比べた年収の変化）
２０１３年＝１００万円以上減少２９％、０～１００万円減少４３％、変化なし５％、増加２３％
２０１６年＝１００万円以上減少１７％、０～１００万円減少２６％、変化なし２５％、増加３２％
２０１９年＝１００万円以上減少２０％、０～１００万円減少３９％、変化なし１１％、増加３０％ 　（明日の続く）

 

政府への信頼感なくす

（将来の町への帰還意思の変化）
２０１３年＝戻る１１％、まだ決められない３０％、戻らない５９％
２０１６年＝戻る１０％、まだ決められない１８％、戻らない７２％
２０１９年＝戻る７％、まだ決められない２３％、戻らない７０％
（幸福度の変化）
（全国２０１９年、０～４点・２７％、５～７点・４８％、８点以上・２５％）
２０１４年＝０～４点・４８％、５～７点・４１％、８点以上・１１％
２０１６年＝０～４点・３８％、５～７点・４７％、８点以上・１５％
２０１９年＝０～４点・２５％、５～７点・５４％、８点以上・２１％
（政府への信頼感の変化）
震災前＝強くそう思う１％、そう思う３６％、そう思わない４８％、まったくそう思わない１６％
２０１６年＝強くそう思う１％、そう思う１７％、そう思わない５０％、まったくそう思わない３２％
２０１９年＝強くそう思う・１％、そう思う・２５％、そう思わない・４５％、まったくそう思わない・２９％。
（福島県への信頼感）
震災前＝強くそう思う７％、そう思う５５％、そう思わない３１％、まったくそう思わない７％
２０１７年＝強くそう思う５％、そう思う４５％、そう思わない３７％、まったくそう思わない１３％
２０１９年＝強くそう思う５％、そう思う４９％、そう思わない３３％、まったくそう思わない１３％。
（居住地区の隣人への信頼感の変化）
震災前＝強くそう思う１８％、そう思う６２％、そう思わない１８％、まったくそう思わない２％
２０１７年＝強くそう思う３％、そう思う５１％、そう思わない３６％、まったくそう思わない１０％
２０１９年＝強くそう思う・３％、そう思う・５２％、そう思わない・３６％、まったくそう思わない・９％

幸福度低下の可能性

居住地や住居の変化についての分析
震災後、９０％が３回以上転居し、１６年の回答では４０％の人が６回以上転居している。震災５年後から転居回数が増えていないのは、震災直後の公民館などでの短期的な滞在を転居回数に含まない「思い出しバイアス」が影響している可能性がある。
２０１３年から１７年にかけ、県外に避難した人が県内に戻ってくる傾向がみられる一方で、２０１６年には多くの人が避難先で新たに住宅を購入している。
同居家族については、震災前は５０％以上が３人以上いたが、震災後は減少。震災後、避難先で友人が増えておらず、社会的つながりが弱まっている可能性が示唆される。
世帯年収が減っており、就労支援が生活の安定のための重要な課題となっている。

健康状態の変化についての分析
（主観的健康）
震災前は７５％が「良い」「大変良い」と評価していたが、２０１６年時点では２３％程度に減少、その後の回復は緩やかである。
（こころの健康）
Ｋ６については、２０１３年から１６年にかけてすこしずつ改善。日本全体と比べると高い値であり、回復には長い時間がかかる可能性がある。とくに仮設住宅に住む人のＫ６の値は１３年から１７年にかけて高くなっている。仮設住宅での生活がこころにストレスを与え、こころのストレスが大きいことで、次の住まいへの移動が困難になっている可能性がうかがえる。復興公営住宅に住む人のＫ６が高い傾向にあり、継続的なこころの健康サポートが重要であることが示唆される。

気持ちの変化についての分析
（将来の町への帰還意志）
２０１３年には６割が町に戻らないことを決めている。その後も、時間が経過するにつれその傾向が高まっている。
（幸福度）
全国では２５～３０％が８点以上で幸せと感じ、４点以下で不幸と感じている人は２０～３０％。双葉町では２０１４年、４点以下が５割で、震災によって幸福度が下がった可能性が示唆される。その後、幸福度の低い人は減り、１９年時点では４点以下は３割となり、全国と変わらないまでに回復している。
（信頼感）
震災前は、４割が政府は信用できると考えていたが、２０１６年は２割になり、政府への信頼感が低下したことが確認できる。県に対する信頼感は政府より高いが、震災後は信用できるという人が減少。原発が安全と説明してきたことへの不信感や、事故対応による不信感を示している可能性がある。
隣人への信頼感については、震災前、８割が信用できるとしていたが、震災後は信用できると答えた人が減少。震災で離ればなれになり、新しい隣人をもつことで以前の隣人への信頼感が下がったことを示している。

複合的災害の複合的被害
震災後に同じ場所で生活再建が可能な場合が多い地震や津波などの自然災害に比べ、原発事故という人的災害によるこころの健康への影響は、より長期的で甚大である可能性がある。（明日に続く）

震災で同居家族が減少

以上の３点について考察するために、調査項目が以下のように設定された。
居住地、住居の変化について
（合計転居回数）
２０１６年＝３～５回４７％、６～８回４１％
２０１７年＝３～５回６１％、６～８回３０％２０１９年＝３～５回５５％、６～８回３１％
（住居の福島県内割合）
２０１３年＝５６％、２０１４年６０％、２０１７年＝６８％、２０１９年６６％
（住居の種類）
震災前＝賃貸住宅１３％、持ち家８６％
２０１３年＝旧騎西高校１％、仮設住宅６％、賃貸住宅７４％、持ち家（震災前と異なる、以下同）１３％
２０１４年＝仮設住宅１２％、賃貸住宅５０％、持ち家４１％
２０１６年＝仮設住宅６％、賃貸住宅１９％、持ち家５２％、復興住宅６％
２０１７年＝仮設住宅３％、賃貸住宅１７％、持ち家６５％、復興住宅７％
２０１９年＝仮設住宅０・１％、賃貸住宅１１％、持ち家６５％、復興住宅１０％
（同居家族の人数）
震災前＝１人暮らし２１％、２人２５％、３人１９％、４人１６％、５人以上１９％
２０１３年＝１人３０％、２人３５％、３人１５％、４人１０％、５人以上１０％
２０１４年＝１人２１％、２人３３％、３人２２％、４人１１％、５人以上１１％
２０１６年＝１人２３％、２人３４％、３人１８％、４人１０％、５人以上１２％
２０１７年＝１人２５％、２人３６％、３人１７％、４人１０％、５人以上１２％
２０１９年＝１人２１％、２人４０％、３人１９％、４人１０％、５人以上１０％。

知り合い、友人の変化について
（避難を通して知り合った双葉町出身の近隣住民世帯数）
２０１３年＝２０世帯以上１０％、１０～１９世帯４％、６～９世帯８％、３～５世帯１５％、１～２世帯１２％、いない４５％、その他
２０１４年＝２０世帯以上８％、１０～１９世帯５％、６～９世帯６％、３～５世帯１０％、１～２世帯１９％、いない５１％、その他
（双葉町で知り合いだった近隣住民世帯数）
２０１３年＝２０世帯以上７％、１０～１９世帯４％、６～９世帯８％、３～５世帯１３％、１～２世帯２３％、いない４５％
２０１４年＝２０世帯以上１％、１０～１９世帯５％、６～９世帯９％、３～５世帯１３％、１～２世帯２６％、いない４７％

近隣の知り合い、友人の変化について
（避難先に震災前からの知人がいる）
２０１６年＝４３％、２０１７年＝３７％、２０１９年＝４７％
（避難先で新しくできた双葉町の友人がいる）２０１６年＝４４％、２０１７年＝３３％、２０１９年＝３１％。
（避難先で新しくできた双葉町以の出身の友人がいる）
２０１６年＝３６％、２０１７年＝３１％、２０１９年＝４７％
（新しくできた避難先住民の友人がいる）
２０１６年＝４３％、２０１７年＝３４％、２０１９年＝３７％。

悪化する主観的健康感

（世帯年収の変化）
震災前＝１００万円未満７％、１００万円～２００万円未満１１％、２００万円～３００万円未満１８％、３００万円～４００万円未満１８％、４００万円～６００万円未満２２％、６００万円～８００万円未満１３％、８００万円以上１１％
２０１３年＝１００万円未満１７％、１００万円～２００万円未満２１％、２００万円～３００万円未満１８％、３００万円～４００万円未満１５％、４００万円～６００万円未満１３％、６００万円～８０４０万円未満１１％、８００万円以上５％
２０１９年＝１００万円未満１９％、１００万円～２００万円未満１９％、２００万円～３００万円未満２２％、３００万円～４００万円未満１５％、４００万円～６００万円未満１３％、６００万円～８００万円未満１１％、８００万円以上９％

健康について
（主観的健康感の変化）
震災前＝大変良い１３％、良い６４％、どちらともいえない１９％、悪い４％
２０１６年＝大変良い１％、良い２２％、どちらともいえない３７％、悪い３１％、大変悪い９％
２０１９年＝大変良い１％、良い２５％、どちらともいえない４４％、悪い３１％、大変悪い９％
（健康状態指標＝Ｋ６）
※Ｋ６は健康状態を示す指標＝神経過敏に感じたか、絶望的だと感じたか、そわそわし落ち着きがなくなったか、気が沈み込んで、何が起こっても気が晴れないように感じたか、何をするにも骨折りだと感じたか、自分は価値のない人間だと感じたか――の６項目について、「全くない」０、「少しだけ」１、「ときどき」２、「たいてい」３、「いつも」４とし、５点未満は「問題なし」、５～１０点未満「要観察」（こころにストレスが重なっている）、１０点以上「要注意、要受診」（こころが疲労している）と判定。
（日本全体０～４・７１％、５～９・１９％、１０以上・１０％）
２０１３年＝０～４・２９％、５～９・３５％、１０以上・４０％
２０１６年＝０～４・２５％、５～９・３０％、１０以上・３５％
２０１９年＝０～４・３６％、５～９・３５％、１０以上・２９％
（仮設住宅住民のＫ６の変化）
２０１３年＝０～４・１３％、５～９・４７％、１０～１２・１７％、１３以上・２３％
２０１７年＝０～４・１３％、５～９・１２％、１０～１２・３２％、１３以上・４３％
（２０１９年における住宅種類別Ｋ６の分布）
持ち家（震災前と異なる）＝０～４・３８％、５～９・３４％、１０以上・２８％
賃貸・仮設住宅＝０～４・４０％、５～９・３０％、１０以上・３０％
親戚の家＝０～４・３８％、５～９・２０％、１０以上・４２％
復興公営住宅＝０～４・２４％、５～９・３１％、１０以上・４５％（明日に続く）

～実証経済学から減災策探る～

1. 

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選択的夫婦別姓の制度化を求める声が高まるなか、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は６月２３日、別姓を認めない民法の規定を合憲とする決定をした。この３カ月余り前、「同性同士の法律婚を認めないのは違憲」とした札幌地裁の画期歴な判断との余りのギャップに私は愕然とした。札幌地裁は憲法が規定する「法の下の平等」を直視したのに対し、最高裁は我が国に今なお根強い「男性優位の婚姻」という現状を重視したのである。憲法が公布されて７５年になる今、法の番人である最高裁が憲法を軽んじる判断をしたという事実を深刻に受け止めねばならない。それは戦前の明治憲法体制への回帰を、最高裁が黙認したことになるからである。 “びえんと《夫婦別姓拒否論にみる戦前回帰主義》Lapiz編集長　井上脩身” の続きを読む