～命の危機にさらされる国民～

憲法記念日の５月３日、新聞に意見広告が掲載された。市民の意見30の会・東京による全面広告で「武力で暮らしは守れない！」の大見出しがつけられている。意見は４項目あり、そのうちの「生存権を脅かすな」のなかの「感染症病床が１９９８年９０６０床から２０２０年１８６９床へと激減」との記述に目が留まった。この意見広告が出たとき、我が国は新型コロナウイルス第４波の渦中にあり、東京都、大阪府、京都府、兵庫県で緊急事態宣言が発令中であった。なかでも大阪府では重症患者が重症病棟のある病院に収容されないという医療崩壊が始まっていた。兵庫県でも入院待ちの感染者が自宅で死亡するなど深刻な事態に陥り、東京都でも医療逼迫が差し迫っていた。欧米に比べ感染者が桁違いに少ない日本での医療後発国現象である。その原因が、意見広告がいうように感染所病床の減少であるならば、病床削減政策をとった政治責任は重大である。 “びえんと《コロナ禍の医療崩壊》Lapiz編集長　井上脩身” の続きを読む